ローコスト住宅を購入する際に受けることのできる、減税や補助金についての情報を少しお伝えします。

減税については、例を挙げると、以下のものがあります。

●住宅ローン控除
●認定住宅の所得税の特別控除
●住宅取得等資金贈与の非課税特例

それぞれについて、簡単に説明を付け加えます。

①住宅ローン控除はその負担を減らすために役立つ制度なのですが、2022年（令和4年）から制度が変更になりました。
新築の住宅を取得する場合には、控除期間が原則として10年から13年と、3年間延長されました。
なお、中古住宅の場合は10年のままです。
★購入する住居の種類に合わせて、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が4段階に分かれます。
より性能の高い住宅を購入するほど、たくさん控除が受けられるようになっています。
★控除率が1％から0.7％に引き下げられました。
また、所得制限が引き下げられ、住民税からの控除額の上限が引き下げられました。

②認定住宅の所得税の特別控除については、住宅を新築した場合、その住宅が「認定住宅」に該当する場合に、所得税の控除が受けられます。
認定住宅とは、省エネルギー性能が高く、環境に配慮した住宅のことです。

③住宅取得等資金贈与の非課税特例については、住宅を新築した場合、その住宅が「普通住宅」である場合に、贈与された資金が非課税となります。
ただし、贈与者と受贈者の間に親族関係が必要です。

つぎに、補助金についていくつか例を挙げます。

●こどもエコすまい支援事業
●ZEH補助金制度
●地域型住宅グリーン化事業補助金

それぞれについて、少し説明を付け加えます。

①こどもエコすまい支援事業は、省エネ性能が高い新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
1住戸あたり100万円の補助が受けられます。

②ZEH補助金制度は、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築する場合に、1住戸あたり50万円の補助が受けられます。
また、既存住宅をZEHにリフォームする場合にも、最大で50万円の補助が受けられます。

③地域型住宅グリーン化事業補助金は、地域の環境負荷軽減や省エネルギー化を目的とした事業に対して、補助金が交付されます。
具体的には、太陽光発電システムや蓄電池システムなどの設置費用に対して、最大で50%の補助金が交付されます。

以上、新築住宅を検討している方は
色々な制度が用意されているので、利用してみましょう。

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