メニュー

●住宅取得に係る経済対策
国土交通省が実施している、住宅取得にメリットが出る支援策です。
以下の4つの制度があります。

①住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、所得税から一定額を控除できます。控除期間は13年間です。

②すまい給付金
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、収入に応じて最大50万円を給付されます。

③住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
親族から住宅取得等のための資金を贈与された場合、贈与税が非課税となります。非課税枠は最大1,500万円です。

④グリーン住宅ポイント制度
省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などにより、環境に配慮した住宅を新築・リフォームした場合、ポイントが付与されます。
また、ポイントは商品やサービスと交換できます。
新築は最大40万円相当、リフォームは最大30万円相当です。

●その他の補助事業
国土交通省が実施している、住宅の品質向上や耐震化などに関する補助事業です。
以下の3つの制度があります。

①住宅性能表示制度
住宅の性能を客観的に評価し、表示する制度です。
性能表示を受けた住宅は、税制優遇や金融優遇などのメリットがあります。

②木造住宅等耐震改修促進事業
既存の木造住宅等を耐震改修する場合、補助金が交付されます。
補助額は改修費用の3分の1以内で、上限は一戸当たり30万円です。

③マンション管理適正化・再生推進事業
マンションの管理適正化や再生に係る事業を行う地方公共団体等に対して、補助金が交付されます。
補助額は事業費の2分の1以内で、上限は一事業当たり1億円です。

以上が、住宅に関する補助金、助成金情報のあれこれです。

家を建てるにはある程度の時間がかかります。

補助金や減税制度には締め切りもあるため、早めに動き出すことが肝心です。

家の新築や建て替えを検討されている方は、ぜひご参考ください。